2013年06月10日
国会各委員会・質疑応答集
まず、人事官、検査官、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び社会保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官世耕弘成君。
人事官篠塚英子君は四月一日任期満了となりましたが、後任として一宮なほみ君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、検査官山浦久司君は五月十日定年退官となりましたが、後任として柳麻理君を任命いたしたい
ので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
2013年05月09日
国会各委員会・質疑応答集
最後になりますが、性同一性障害の問題というのは、法律、人権、医療、労働、教育、地方自治、外務等、多岐にわたっておりまして、政府として様々な問題を更なる解決に向けて取り組んでいくべきだと思っているんですが、その意味で、取りまとめをする、担当する部署もないということはちょっと問題であると思っております。
官房副長官に、最後、政府としての取組の決意を伺いたいと思います。
谷合委員から御指摘いただいたように、本当に、この性同一性障害の問題というのは本当に多岐にわたるというふうに思います。 今御指摘いただいた問題のところの答弁者だけでも、例えば内閣府であれば、これ男女共同参画の担当もいれば、自殺総合対策の担当もいれば、マイナンバーカードの担当もいると。そして、ほかにも、総務省、厚労省、そして外務省。また、御指摘はいただきませんでしたけれども、人権擁護という観点では法務省ですし、そしてまた議員立法で成立させていただいている性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、これは法務省所管ということになっていまして、本当に役所もばらばらになっていると思います。
こういった中で、仕事が縦割りにならないように、細切れにならないように、どういう仕組みをつくっていけばいいのか、これはもう政府が一体としてちゃんと取り組まなければいけないというのはもう当然のことでありますから、どういうやり方がいいのか、今御指摘の新しい部署をつくるということも含め、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。
2013年04月05日
国会各委員会・質疑応答集
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
まず、日本銀行総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
内閣官房副長官の説明を求めます。内閣官房副長官世耕弘成君。
日本銀行総裁黒田東彦君は四月八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
何とぞ、御審議の上、速やかに同意いただきますようお願いいたします。
2013年03月29日
国会各委員会・質疑応答集
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
まず、人事官、検査官、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、預金保険機構監事、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、中央更生保護審査会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官世耕弘成君。
人事官篠塚英子君は四月一日任期満了となりますが、後任として上林千惠子君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
次に、検査官山浦久司君は五月十日定年退官となりますが、後任として武田紀代惠君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
最後に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員小木曽國隆君、大塚成男君、早坂禧子君の三君は三月三十一日任期満了となりますが、小木曽國隆君の後任として山舖弥一郎君を、早坂禧子君の後任として中西敬子君をそれぞれ任命し、大塚成男君を再任いたしたいので、会計検査院法第十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
2013年03月26日
国会各委員会・質疑応答集
~途中割愛~
今の大臣の北朝鮮に対する対応の姿勢については私も全く同感でございます。ただ、残念ながら非常に厳しい状況に立ち至っているということも事実であります。
次に、今日は忙しい中、世耕副官房長官に御出席を賜りました。今回の核実験と国連決議を受けて、我が国として更に次なる追加制裁も御検討をされているというふうに思っています。
そもそも、我が国の独自の追加制裁は、二〇〇六年の北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに伴うものでありまして、そのときに官房長官をされていました現安倍総理が、国会の答弁でも触れておられますが、この我が国独自の制裁措置は拉致問題を強く意識したものであると。核、ミサイルは国連決議で国際的にやるという土壌がありますが、我が国特有の拉致問題について特に意識をしてこの措置を講じたと、こういうふうにお話をされていまして、私もそうだというふうに思っております。
今回、北の核実験がなされた後、政府の対応を見ていますと、残念ながら、非常に、追加制裁のメニューをやや五月雨式に口にしておられると。例えば、官房長官が二月の予算委員会で人の再入国禁止について拡大をすると、こういうことをおっしゃっていますし、三月に入りますと、北朝鮮の朝鮮貿易銀行との取引を禁じる措置を講ずると、こういう発言もされておりまして、この追加メニューを今度出すに当たって、そもそもの基本的な姿勢というのが明確にならないうちにアメリカとの対話の中で順次発言をされていると、こういう印象がどうしても拭えないわけであります。
それで、もちろんこの今回の北の核実験は安保理決議や日朝平壌宣言に明確に違反するものでありまして、私も断固たる措置をとるべきだと、こう思っています。ただ、同時にそれは、日朝関係をこれからどうしていく、あるいは、北朝鮮との対話を通して、さっき茂木大臣がおっしゃったように、問題を解決していくという、日朝関係のつくり方も含めてこれは決断されなきゃいけないと思っておりますが、残念ながら、ちょっとそういう印象が出ておりまして、さっき申し上げたような印象が出ておりまして、これから政府としてこの追加制裁、新たなものをお出しになると思うんですが、どういう基本スタンスで、どういうタイミングでやろうと、こういうふうにお考えになっているのか、そこのところ、お聞かせをいただきたいと思います。
これから新たな我が国独自の追加制裁を決定していくということになるわけですけれども、その中では、やはりまず一つは、アメリカ、韓国、中国、ロシアといった関係諸国、国際社会とのまず緊密な連携を取っていかなければいけないということ、そしてまた、我が国独自の拉致、今御指摘のあった拉致の問題、あるいは核、ミサイルといった、こういった諸懸案を包括的に解決をするために、どういうふうに、どのタイミングでどういう内容でやったらいいかということを最も有効な手段としてしっかり検討をした上で結論を出して、断固とした措置をとってまいりたいというふうに考えております。